Useful Information 県内事業者向けお役立ち情報
免税店スタートアップセミナー
2024年12月9日 中通り会場
セミナーの内容を全編通してご覧いただけます。
※2024年12月時点での内容になります。
免税店に関するお役立ちリンク集
福島県内事業者向け Q&A
免税店になるためにはどのような申請が必要ですか？また、免税店の申請に費用はかかりますか？
免税店の申請は、国税庁のウェブサイトから申請フォームを入力することで行えます。審査を経て承認されると、免税店としてのマークを掲示できるようになります。また、免税マークを掲示することで、外国人観光客に免税対応店舗であることを認識してもらいやすくなり、集客効果が期待できます。
申請自体は無料ですが、免税販売のシステムを導入する場合、免税承認事業者を利用するとシステム利用料や手数料が発生することがあります。導入方法や費用については、各免税承認事業者のサービス内容を確認のうえ、最適なものを選択してください。
詳細は国税庁の公式サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm
免税店になるとどのようなメリットがありますか？
訪日旅行者の集客力が向上し、売上アップが期待できます。また、免税マークを掲示することで、外国人観光客が安心して買い物できる環境を提供できます。
免税販売の仕組みとして、インバウンド旅行客にはどの程度の消費税が返金されますか？
免税販売には、主に以下の2つの方式があります。
・消費税10%を全額旅行者に返金する方式
・消費税9%を旅行者に返金し、残りの1%前後のシステム運用会社の手数料とする方式
どの方式を採用するかは、免税承認事業者によって異なります。実際には免税店と承認送信事業者の間の取り決めになります。システムの仕組みや返金方法にも違いがあるため、各免税承認事業者の特徴を十分に確認し、自社に適した方式を選択することが重要です。
商店街や産地組合で免税カウンターを設置することは可能ですか？
一括免税カウンターの設置は、制度上、以下の要件を満たした場合に申請可能です。
① 商店街や振興組合などの正式な組織があること
② その組織内に商店街が形成されていること
ただし、各店舗が点在している場合や、その他場合によって要件を満たさない可能性があるため、事前に確認が必要です。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0021009-040_05.pdf
※上記リンク先P1図②参照
免税店の導入がなかなか進んでいない理由は何ですか？
免税手続きが煩雑だと考えられていたことが要因の1つです。しかし、今後の制度改正により、よりスムーズに免税店化が進められるようになる見込みです。さらに、免税承認事業者のシステムを利用すれば、比較的簡単に運用可能です。ただし、手続きの流れを理解しておくことが重要です。
詳細は国税庁の公式サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0023004-052_17.pdf
免税承認事業者はどのように選べばよいですか？
事業者ごとに提供するサービスや手数料が異なるため、自社の運営方針に合った事業者を選択することが重要です。
各事業者のサービス内容を比較し、最適なものを選択してください。
2026年の法改正を待ってから免税店化を進めた方がよいですか？
すぐに準備を進めて問題ありません。
法改正後も基本的な免税手続きは継続され、制度変更に応じて適宜対応すれば問題ありません。
体験型商品（例：焼き物の制作体験）は免税の対象になりますか？
体験自体はサービス提供にあたるため免税対象外ですが、完成した商品を後日郵送する場合は免税適用の可能性があります。
詳細は最新の国税庁の発表を確認してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0023004-052_04.pdf
※2024年3月時点での情報になります。
宿泊施設やレストランのサービスは免税対象になりますか？
宿泊費や飲食代などのサービスは免税対象外です。ただし、宿泊施設で販売される物品（土産品など）は免税対象となる場合があります。